わかやま地域課題解決型起業支援補助金

和歌山県及び（公財）わかやま産業振興財団では、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をする者に対して、起業、事業承継又は第二創業に必要な経費の一部を補助します。

【補助対象事業】

次に定める事業のすべてに該当すること。

ア） 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。

また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。

• 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
• 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
• 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

イ） 和歌山県内で実施する事業であること。

ウ） 公募開始日から、令和７年１月３１日までに新たに起業等をする事業であること。

エ） 公序良俗に反する事業でないこと。

オ） 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

【補助対象者】

次に定める事業の全てに該当する者であること。

ア）公募開始から令和７年１月３１日までに、和歌山県内で起業をする者(※１)、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継をする者(※２)又は第二創業をする者(※３)のいずれかであること。

イ） 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。

ウ） 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

エ） 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

オ） 和歌山県税を滞納していないこと。

カ） 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)ではないこと。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数２分の１以上を占めている中小企業者

【補助率・補助限度額】

補助対象経費の２分の１以内・２，０００千円

【補助対象期間】

交付決定日（７月上旬予定）から令和７年１月３１日まで（７か月間）

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